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「2021北の地域住宅賞」会長 賞に当麻町産材活用促進事業

コラム連載 22 日々勉強 日々感謝

「2021北の地域住宅賞」会長賞に当麻町産材活用促進事業


 道と全道の市町村などで構成する北海道地域住宅協議会(会長・蝦名大也釧路市長)「2021北の地域住宅賞」表彰式。2月8日、オンライン形式で開催され、本町「当麻町産材活用促進事業」に対し、会長賞を表彰いただいた。

 木造による公営住宅建設が高く評価された2012年の北海道知事賞「駅前団地」に続く、栄えある受賞である。深くお礼を申し上げたい。


 3月2日から15日にかけて開会された、令和4年度第1回当麻町議会定例会。町政執行方針の中で「ゼロカーボンシティ宣言」をかかげた。脱炭素、地場産業振興による経済活性化、持続可能な地域づくりを同時に進める「ゼロカーボン北海道」の考えを戦略的に取り入れ、林業の町、木育の町、農林業連携の町として、強みを最大限に高める取り組みを推進してまいりたいと考えている。


 「排出を全体としてゼロ」とするカーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減、また、循環型林業による植林・森林管理などによる温室効果ガス吸収作用の保全・強化が必要となる。

 木材を住宅や家具などに利用することは、木材中の炭素を長期間にわたって貯蔵すること(炭素貯蔵効果)につながる。

 令和4年度からの新たな展開として、町産材活用促進事業について、町産木材を活用し新築する住宅を国際森林認証制度「SGEC」認証住宅とする取り組みを、当麻町森林組合と連携しスタートさせる。


 日々過ごす住まいで、ご家族皆さんが木の温もりに包まれ、カーボンニュートラルへの意識を高め、身近に感じられる仕組みへ。ハートフルタウンとうま第2期(61区画)分譲造成地の完成を今夏に控える機会も生かし、さらに進化、発展させてまいりたい。


■北海道地域住宅協議会長賞

当麻町産材を活用した住宅を新築し、居住する者に対し、町産木材材料費を補助する地場産業振興施策により、町産材の活用促進が図られているほか、町外の移住定住者も増加し、継続的に定住促進の効果を上げている点や、木材の地産地消や地場産業の振興だけでなく、脱炭素などさまざまな波及効果が得られている点が評価された。


当麻町長/村椿哲朗


(令和4年4月号・広報とうま掲載コーナー・第22回随筆)