多様なリーダーシップを認め合う社会へ

【コラム連載 67　日々勉強 日々感謝】

「多様なリーダーシップを認め合う社会へ」

「出産は、そもそも『事故』ではない」。私も所属する全国若手町村長会(会長 森田浩司 奈良県三宅町長)では8月21日、「多様なリーダーシップを認め合う社会の実現に向けて」と題する意見表明を発表した。

正直に言えば、私自身、これまで首長の出産や育児と公務の両立について、深く考えたことはなかった。町長として、当麻町のため、町民のみなさんのために全力を尽くす。それが当然であり、その思いで日々職務に向き合ってきたからだ。

今回、契機となったのが、京都府八幡市の川田翔子市長の産休取得だった。

35歳の川田市長は、現職の女性首長として全国初とみられる約16週間の産前産後休暇を取得。この決断には、女性が働き続け、リーダーに挑戦できる社会への一歩と評価する声がある一方、「災害時はどうするのか」「首長が長期間不在にしてよいのか」といった厳しい意見も寄せられた。

首長の責任とは何なのか。公務と人生のライフイベントをどう両立するのか。これからどのような人たちに地域のリーダーを目指してもらいたいのか。全国若手町村長会でも議論を重ねた。

地方自治法では、首長に「事故があるとき、又は長が欠けたとき」は、副市町村長などが職務を代理すると定められている。一方、出産や育児などについては明文化されていない。

「事故」とは法律上、本人が職務を行えない状態を広く表すもの。しかし、「出産」を「事故」という規定の中で運用することが、果たして今の時代にふさわしいのか。出産だけではなく、育児など、誰の人生にもさまざまな出来事がある。それは首長も同じだ。

首長には、住民のみなさんから負託を受けた重い責任がある。

「有権者の負託に応えるために休まない」という責任の果たし方もあれば、「適切なガバナンス(組織運営)体制を構築・運用しながら、組織として公務の継続を図る」という選択もある。

大切なのは、どちらか一つを「正解」とすることではない。それぞれの自治体、それぞれの首長の環境や信念に基づく多様なスタイルを互いに認め合うことだ。

多様な人生を認めることが、多様なリーダーを生む。

一人の首長として、そして全国若手町村長会北海道・東北ブロック長として、全国の仲間とともに考え、前へ進めていきたい。

当麻町長　村椿哲朗（広報紙我が郷土　令和8年9月号掲載）